行政官署への手続

相続発生後の手続

相続発生後7日以内に行うこと

  • 死亡届→故人の本籍地又は届出人の住所地にある市区町村役場
  • ※世帯主が死亡した場合、14日以内に世帯変更届を提出します。

  • 死体火葬許可書→故人の本籍地又は届出人の住所地にある市区町村役場
    死亡届を提出することにより、所定の処理が行われます。
  • 戸籍→自動的に除籍の処理がされます
  • 住民票→自動的に死亡事項が記載されます
  • 印鑑登録→自動的に廃止
    ※印鑑登録カード等は、市区町村役場に返却する必要があります。

相続発生後14日以内に行うこと

  • 介護保険資格喪失届→市区町村役場
  • 国民健康保険証→市区町村役場
  • ※健康保険証は、お勤めだった場合、事業主へ返却し、任意継続の場合、協会けんぽ等に返却して下さい。

相続発生後3カ月以内に行うこと

  • 遺言者の有無の確認
  • 相続の放棄、または限定承認

相続発生後4カ月以内に行うこと

  • 所得税の準確定申告→故人の住所地にある税務署

相続発生後10カ月以内に行うこと

  • 相続税の申告・納付→故人の住所地にある税務署
  • 相続税の延納、物納の申請→故人の住所地にある税務署

相続発生後2年以内に行うこと

  • 高額医療費支給申請→市区町村役場、又は健保組合、社会保険事務所

相続発生後なるべく早めに

  • 公共料金(水道、ガス、電気等)の名義変更、解約→各会社
  • 携帯電話、クレジットカード等の解約→各会社
  • 運転免許証の返却→管轄の警察署

この他にもお亡くなりになられた方の生活スタイルにより、必要な諸手続きが必要となります。