相続税の申告

相続税の申告は、相続開始を知った日(被相続人が亡くなった日)の翌日から10カ月以内に被相続人が死亡したときの住所地を管轄する税務署に申告します。

相続や遺贈によって取得した財産に、相続時精算課税制度を利用して、財産の贈与がある場合には、その贈与された財産の額を合計します。合計された相続財産から負債(借入金)を控除します。この合計が相続税の非課税枠(※1)以下であれば、申告する必要はありません。しかし、小規模宅地等の評価減の特例(※2)などは、申告して初めて適用されるため、申告が必要となります。

(※1)相続税の非課税枠
3,000万円+相続人の人数×600万円=相続税の非課税枠
例)相続人が配偶者(妻、夫)と子どもが2人の場合
3,000万円+3人×600万円=4,800万円となります。

(※2)小規模宅地等の評価額の特例
配偶者や同居をしている子どもが相続する場合、敷地の80%まで評価が減額されます。よって、この特例を利用することが、相続税の発生に関して重要となります。

被相続人の相続財産を明らかにする

財産目録を作成し、すべての相続財産を明らかにする必要があります。

相続財産に含まれるもの

  • 銀行、証券会社等で残高証明書を取得
  • 不動産(土地、建物)の評価(※3)
  • 現金、小切手
  • 家具
  • 自動車
  • 貴金属
  • ゴルフ会員権
  • 絵画、骨董品
  • その他

(※3)不動産の評価
宅地の評価方式は2種類あります。

  1. 路線価方式
    路線価が定められている地域にある宅地を評価するために用いられます。地域の路線に面する標準的な宅地1㎡あたりの基準額に、その土地の評価額を計算する方式です。
  2. 倍率方式
    路線価が定められていない地域の場合、この方式が利用されます。宅地の固定資産評価額に倍率表記載されている倍率をかけて計算されます。

建物の評価

固定資産税評価証明書に記載されている固定資産評価額が、そのまま評価額となります。
農地、山林、賃借している宅地など、それぞれ評価方法はことなりますので、最寄りの税務署でご確認下さい。
相続税を計算するうえで、少し問題となるのが「いつの時点での財産評価」であるか。上記に記載したいくつかの財産例ですが、原則として相続開始日(被相続人が死亡した日)の時価となります。