年金手続

遺族基礎年金や遺族厚生年金を請求する

暮らしを支える人が亡くなった場合、遺族基礎年金や遺族厚生年金を遺族が受取れる場合があります。この他にも寡婦年金という、期間限定(5年)の年金があります。また、自営業者等が対象の、死亡一時金という制度もございます。それぞれ受給要件は異なりますので、詳しくはお近くの年金事務所等でご確認下さい。

遺族基礎年金

受給要件
被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。ただし、死亡した人のお保険料納付期間が加入期間の3分の2以上(免除期間を含む)あるか、死亡の前々月までの1年間の保険料を納付している必要があります。

受給対象者

  1. 子のある妻

※子とは、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、または、20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

年金額
780,100円+子の加算分

(子の加算分)
第1子・第2子 各224,500円
第3子以降 各74,800円

遺族厚生年金

受給要件
厚生年金に加入していたサラリーマンが亡くなり、遺族厚生年金を受給するためには、国民年金の保険料を納めていた期間(免除期間を含む)が、全被保険者期間の3分の2以上あるか、亡くなった前々月までも1年間に保険料の滞納がないことが必要となります。

受給対象者

  1. 配偶者
  2. 子・孫(18歳の年度末まで、または、20歳未満で障害年金の障害等級1級、2級の者)
  3. 夫、父母、祖父母で亡くなったとき、55歳以上。60歳から受給可能。

年金額
老齢厚生年金の報酬比例の年金額の4分の3相当。報酬比例の年金額は、死亡した被保険者の収入をもとに給付乗率、および被保険者の月数をかけて算出します。

①平均標準報酬月額×(7.125/1000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数
②平均標準報酬額×(5.481/1000)×平成15年4月以降の被保険者期間の月数

上記の①と②を合計したものに、4分の3をかけて計算します。

平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)です。これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

※被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。
※上記支給要件の2に基づく遺族厚生年金の場合、計算式の1000分の7.125及び1000分の5.481については、死亡した方の生年月日に応じて経過措置があります。

中高齢の加算

受給要件
夫が亡くなったときに子のない40歳以上、60歳未満の妻は、40歳から65歳になるまでの間、中高齢加算が受給できます。

受給対象者

  1. 受給権者が妻
  2. 夫の死亡当時、妻が40歳以上、65歳未満
  3. 18歳未満の子、または20歳未満で障害1級、2級の子がいないこと

年金額
40歳から65歳になるまでの間、585,100円

死亡一時金

受給要件
死亡一時金は、国民年金加入の第一号被保険者として保険料を納めながら、老齢基礎年金、障害基礎年金を受けることなく亡くなったとき、遺族に対して支払われるものです。また、被保険者として保険料を納めた期間が、一定の条件を満たしている必要があります。

受給対象者

  1. 配偶者
  2. 子ども
  3. 父母
  4. 祖父母
  5. 兄弟姉妹

※先順位の者が死亡一時金をもらえば、後順位者は受給することができません。

受給額
保険料を納めた月数により、120,000円~320,000円となります。また、付加保険料を納めた月数が36カ月以上ある場合は、8,500円が加算されます。

未支給年金
被相続人(亡くなられた人)が、国民年金や厚生年金保険の被保険者の場合、年金受給権者死亡届を、年金事務所等に提出する必要があります。その際、被相続人に給付されていない年金があれば、未支給年金を請求することが可能です。